利用規約

通訳吹替.com
サービス共通利用規約

この通訳吹替.comサービス共通利用規約（以下「本共通規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）の提供する通訳吹替.comサービスの利用に関する条件等が定められています。

第1条 （総則）

1. 本共通規約は、本サービス（第2条に定義するものをいいます。）の利用に関する当社とユーザー（第2条に定義するものをいいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本サービスの利用について個別規約、諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）（以下「個別規約等」といいます。）を定めることができるものとし、個別規約等は共通契約とともに、サービス利用契約の内容の一部を構成します。また、個別規約等と本共通規約との間に矛盾又は抵触する条項が存在する場合は、個別規約等の条項が優先されるものとします。

第2条 （定義）

本共通規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する通訳吹替.comサービス全てを意味します。
2. 「サービス利用契約」とは、本共通規約等を内容として当社とユーザーとの間で成立する契約を意味します。
3. 「ユーザー」とは、本サービスの利用のため、当社へ業務依頼を行った者を意味します。
4. 「通訳者等」は、本サービスの提供に当たり、業務を履行する通訳者、翻訳者又はその総称を意味します。
5. 「本共通規約等」とは、本共通規約と個別規約等をあわせた総称を意味します。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第3条 （本共通規約等の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定により、本共通規約等を随時変更することができます。なお、この場合には、ユーザーのサービス利用契約の内容は、変更後の本共通規約等を適用するものとします。
2. 当社は前項の変更を行う場合は、所定の方法により、本共通規約等を変更する旨、変更後の本共通規約等の内容及び当該変更の効力発生時期を表示し、当該変更の効力発生時期より変更の効果が発生するものとします。

第4条 （権利帰属）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本共通規約等の定めに基づく本サービスの利用許諾は、明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第5条 （契約の成立）

1. 当社所定の方法によりユーザーによる本サービスの利用に係る申込がなされ、当社の審査において適格と判断された場合において、当社による利用申込への承諾の意思表示が契約者に到達した時をもって、サービス利用契約が成立するものとします。
2. 本サービスの利用申込は、必ず当社と本サービスの利用にかかる契約を締結する権限を有するユーザー自身が行わなければならず、第三者の代理による申込は認められないものとします。ただし、当社が別途承諾した場合はこの限りではありません。
3. 当社は、利用申込を行う者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用申込を承諾しない場合があります。当社は、これについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由を当該ユーザーに説明する義務を負わないものとします。
   1. 本利用規約等に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合
   2. 利用申込時に当社に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合
   3. その他当社が不適切と判断した場合

第6条 （ユーザー情報）

1. ユーザーは、ユーザー又は利用者の名称又は氏名・住所・連絡先等（以下、本条において「ユーザー等情報」と総称します。）を変更する場合（法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。
2. ユーザーが前項の通知を怠った場合は、当社が把握しているユーザー等情報に宛てて発信した書面・電子メール等は、発信した時点で全てユーザー又は利用者に対して到達したものとみなされます。
3. ユーザーが第1項の通知を行った場合には、当社がユーザー又は利用者の変更後のユーザー等情報に宛てて発信した書面・電子メール等は、発信した時点で全てユーザー又は利用者に対して到達したものとみなされます。
4. 第1項の通知を怠り又は虚偽のユーザー等情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任はユーザー又は利用者が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第7条 （対価）

1. 本サービスの対価は、サービス利用契約において定めるものとします。
2. 当社は、本サービスおいて生じる諸経費をユーザーに請求できるものとします。この場合は、その旨サービス利用契約に明示します。
3. ユーザーは、当社の請求に従い、本サービスの対価の対価を支払うものとします。

第8条 （遅延損害金）

当社は、ユーザー債務の支払いを遅延した場合、年率14.6%の割合で遅延損害金を請求できるものとします。

第9条 （キャンセル）

1. ユーザーは、サービス利用契約をキャンセルする場合、当社に対して、速やかに連絡を行うものとします。サービス利用契約のキャンセルは、当社がユーザーからのキャンセルの連絡に対して、承諾する旨の通知を行ったときに確定します。キャンセルが確定した後、ユーザーは、当社に対し、以下のキャンセル料を支払うものとします。
   1. サービス利用契約で定めた業務の開始の日時（以下「予定日時」といいます。）から起算して 144時間前までにキャンセルする場合：無料
   2. 予定日時から起算して96時間以上144時間未満の間にキャンセルする場合：委託料の30%
   3. 予定日時から起算して72時間以上96時間未満の間にキャンセルする場合：委託料の50%
   4. 予定日時から起算して48時間以上72時間未満の間にキャンセルする場合：委託料の70%
   5. 予定日時から起算して48時間未満の間にキャンセルする場合：委託料の100%
2. ユーザーは、前項に基づくキャンセル料について、キャンセルが確定した日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する方法により、支払うものとします。

第10条 （本サービスの履行）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けることに伴い必要となるパソコン設備及びネットワーク環境等について、自己の費用と責任のもとに準備するものとします。ユーザーの故意又は過失に基づく準備不足により、本サービスの履行を達成できないときは、ユーザーが全責任を負担するものとし、当社はそれにより被った損害の賠償を請求することができます。なお、ネットワークの通信料等は、すべてユーザーが負担するものとします。
2. ユーザーは、本サービスの提供を受けることに伴い、通訳者等に対して社内の資料等（電子データに限るものとします。以下、「社内資料等」といいます。）を送付する必要があると判断した場合、通訳者等へ送付することができます。
3. ユーザーは、当社又は通訳者等が、本サービスの提供又は履行に必要な範囲で、社内資料等を使用（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）することを許諾するものとします。

第11条 （ミーティング環境の提供）

1. 当社は、サービス利用契約の内容に従い、ユーザーに対してオンライン上においてミーティング環境を提供する場合があります。
2. 前項のミーティング環境の提供は、第三者の提供するサービスもってする場合があり、その場合ユーザーは、当該第三者の定めるサービスの利用条件（約款を含みますがこれに限定されません。）を遵守しなければなりません。
3. ユーザーは、ユーザー自身の責任と費用において、第1項に定めるミーティング環境アクセスできる環境を構築しなければなりません。
4. 当社の提供するミーティング環境はオンライン上で提供されるものであり、その品質については、インターネット網が高度な複雑さを有することなどから一切の保証をしません。

第12条 （通訳者等の選定）

当社は、ユーザーがサービス利用契約において明示的に通訳者等の指定した場合を除き、通訳者等の選定に関する一切の権限を有するものとします。

第13条 （通訳者等との関係）

本通訳サービスは、当社がユーザーに対して提供するものであり、通訳者等とユーザーの間で何らの契約も生じさせるものではありません。

第14条 （原稿の提供）

文書、映像等（以下「原稿」といいます）の翻訳をサービス利用契約の内容とする場合、ユーザーは、サービス利用契約の申し込みに先立ち、予め翻訳の対象となる原稿を当社の指定する方法により提示しなければならないものとします。

第15条 （成果物）

1. ユーザーは、本サービスの提供に伴い生じた成果物（以下「成果物」といいます）の納入を受けた場合、納入日を起算日として3日以内（以下「検査期限」といいます）に成果物の内容について検査を実施するものとします。
2. 成果物がサービス利用契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」といいます）ものであった場合、ユーザーは、検査期限内にその旨当社に通知しなければ、契約不適合を理由に何らの請求もできないものとします。
3. 当社は、成果物について、当社所定のサーバーへ成果物をアップロードし、ユーザーに対して成果物のダウンロード方法及びダウンロードの期限を通知することにより納入に替えることができるものとします。この場合ユーザーは、当社が指定した期限までに成果物のダウンロードを行わなければならず、当該ダウンロードの期限を超えてもユーザーによる成果物のダウンロードがなられない場合、成果物の納入がなされ、ユーザーによる検査に合格したものとみなします。
4. 当社は、契約不適合について、成果物について明らかな誤訳がある場合にのみ責任を負うものとし、当社の責任は、かかる誤訳箇所を無償で修正することに限られるものとします。
5. 成果物にかかる著作権は、従前より当社が有していたもの（以下「既存著作物」といいます。）を除き、当該成果物の引き渡しをもってその著作権は当社からユーザーに移転するものとします。
6. 当社は、成果物に既存著作物が含まれる場合、ユーザーが当該成果物を業務上使用する範囲で、ユーザーに対し、既存著作物の利用を許諾します。
7. ユーザーは、当社が、本通訳サービスの提供、通訳業務の履行又は品質向上その他当社の定める所定の目的に必要な範囲で、成果物を使用することを許諾するものとし、これに対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第16条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもって、本サービスを提供し、ユーザーにとって有用な情報を提供するよう努めますが、本サービスで提供される情報（成果物を含みます。）や、ユーザーによる本サービスの利用の結果（有効性、正確性、確実性、最新性及び完全性を含みますがこれらに限られません。本条において、以下同じ。）についてその如何なる保証も行うものではなく、ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、本サービスについて、本サービスで提供される情報（成果物を含みます。）や、ユーザーによる本サービスの利用の結果について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
3. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合において、当社は、係るサービス利用契約の対価を上限として、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の範囲（逸失利益、間接損害、特別損害及び懲罰的損害を含みません。）において、これを賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでありません。
4. 本条における免責が消費者契約法その他の適用法令により無効とされる場合であっても、当社は、適用法令が許容する最大限の免責を受けるものとします。

第17条 （本サービスの中断・停止）

1. 当社は、次の各号の場合には本サービスの提供の全部又は一部を中断又は一時的に停止することがあります。
   1. ユーザーが本利用規約等に違反したとき
   2. 本サービス提供の前提条件として使用する建物、通信回線、サーバーその他の機器及び関連するソフトウェア等の保守、工事、障害その他やむを得ない事由があるとき
   3. 火災、地震、洪水等の天災地変、停電、戦争、テロ、ウイルス等の蔓延、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能その他当社の合理的な支配が及ばない状況により本サービスの提供が不能となったとき
   4. 本サービスの運用上、技術上又はユーザーの利便のため一時的な本サービスの提供の中断又は停止が必要と当社が判断したとき
   5. その他、当社が本サービスを中断又は停止することが相当であると合理的な事由に基づき判断したとき
2. 当社は、前項に定める事由による本サービスの中断又は停止に起因し、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害が当社の責に帰するべき事由である場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第18条 （本サービスの内容変更及び終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を自由に変更、又は提供を終了できます。当社は、緊急の場合を除き、本サービスの提供を終了するときは、ユーザーに事前に通知するものとします。
2. 前項に基づき本サービスの内容が変更された場合において、当該変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の共通規約等の内容にどうしたものとみなします。
3. 第1項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第19条 （秘密保持）

1. 本共通規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社がユーザーに対して秘密である旨指定して開示した情報を意味します。但し、以下の各号の情報は除きます。
   1. 提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   2. 提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 当社からユーザーに対して特に秘密保持の必要なき旨書面で通知したもの
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第20条 （個人情報保護）

1. 当社は、ユーザーから取得した個人情報（個人情報保護法に定義される個人情報をいいます。以下、本条において同じ。）を、当社のプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
   当社プライバシーポリシー：
   https://www.vision-net.co.jp/privacy.html
2. ユーザーは、本サービスの利用に関連して取得した当社又は他のユーザーの個人情報を、ユーザーが設けるプライバシーポリシー又は個人情報保護法等の法令の定めにしたがって取り扱うものとします。

第21条 （連絡、通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社の指定する方法により行うものとします。
2. 本共通規約等の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
3. ユーザーは、当社が、当社又は当社のビジネスパートナーに関する広告又は宣伝等の特定電子メールを、ユーザーが登録したメールアドレス宛に送信する可能性があることを予め承諾するものとします。

第22条 （禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 当社の事前の書面による承諾なく、通訳者等に本サービスの対価を支払う行為（直接的である場合と間接的である場合を問いません。）
2. 当社を介さず、通訳者等と連絡を取る行為
3. 当社を介さず、通訳者等と本通訳サービスと同一又は類似する契約を締結する行為
4. 本通訳サービスを利用したことにより取得した通訳者等の情報を第三者に提供する行為
5. 通訳者等に対して直接指揮命令を行う行為
6. 第１５条規定の成果物を、第三者へ販売又は有償で貸与する行為
7. 当社、通訳者等、他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
8. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第23条 （再委託）

当社は、当社の裁量により、サービス利用契約の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。

第24条 （サービス利用契約上の地位の譲渡）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本共通規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、承継、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本共通規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーのユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第25条 （反社会的勢力の排除）

1. 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当するものをいいます。
   1. 暴力団及びその関係団体
   2. 暴力団及びその関係団体の構成員
   3. 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに属する団体又は個人
   4. 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
   5. その他前各号所定の団体又は個人に準ずる者
2. ユーザーは、次の各号に定める内容について、表明し保証するものとします。
   1. 自らが反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと
   2. 自らが反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと、かつ将来にわたっても関係を有しないこと
   3. 自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
3. 当社は、ユーザーが前項各号に違反したことが判明した場合、なんらの通知、催告も要せず、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 当社は、前項の規定による契約解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
5. 当社は、ユーザーが本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、第３項の規定による契約解除にかかわらず、当該損害について、ユーザーに対し、損害の賠償を請求することができるものとします。

第26条 （利用契約の解除）

1. 当社は、ユーザーが次の各号に掲げる事由に該当する場合、何らの催告を要さず直ちに利用契約を解除することができるものとします。
   1. 利用契約上の債務の支払いを怠り、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお支払いをしないとき
   2. 違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   3. 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   4. 本利用規約に定める契約者又は利用者の義務に違反したとき
   5. 契約者又は利用者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
   6. その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. ユーザーは、前項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第27条 （損害賠償）

ユーザーは、本共通規約等の定めに違反して、当社に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

第28条 （不可抗力）

当社は、天災地変、法令の制定改廃、公権力による命令、処分又は第三者の争議行為など、当社の責に帰す事のできない事由により本サービスの提供が遅延し又は不能なった場合、一切の責任を負わないものとします。

第29条 （分離可能性）

本共通規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本共通規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第30条 （準拠法及び管轄裁判所）

本共通規約等の準拠法は日本法とし、本共通規約等又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条 （協議解決）

当社及びユーザーは、本共通規約等に定めのない事項又は本共通規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

• 【2020年10月26日制定】